会社の規模や事業内容に応じ、実質的に納得感ある顧問料を設定しています。 エンタメ関連会社での勤務経験が長く、どちらかといえばエンタメ関係の顧問先が多いと感じます。 顧問契約のメリットとしては、 ①突然のトラブルに対する迅速な対応、 ②日常的な契約書の確認、 ③会社のみならず従業員の方の悩みに対する法律相談などがあげられます。
中小企業庁の認定による経営革新等支援機関

契約書は、紛争が生じた際に当事者の意思の合致を立証することができ、 将来の紛争予防という意味合いもあります。 将来の民事訴訟をふまえ、十分に内容を精査します。 ①特定の分野だけでなく全法領域に目配りできること、 ②実際に訴訟代理人として数多くの民事訴訟の経験を有していること、 契約書の確認において重要な点と考えます。

民間企業に勤務していた頃、全国４支社の１つを任され、支社全体の経営管理を担当していました。 いち会社員としても、会社の経営者側としても、実質的な助言が可能です。 顧問会社の労働問題に関わる機会が多く、まずは紛争の予防を図り、 仮に紛争に至りそうになってしまった場合においても、 裁判手続きに至らない解決を目指しています。

経験上、取引先が支払わない、取引先と連絡が取れなくなったということ、どうしても避けられません。 顧問先であれば、日々の信頼関係から、速やかに着手対応しています。
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員

故小坂志麿夫先生、小池豊先生、桜井彰人先生の指導のもと、特許をはじめ、 実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争行為など、多くの民事訴訟の経験を積んでまいりました。 大学卒業後、出版社でエンタメ関連の雑誌の編集に携わっており、著作権やパブリシティ権に関心があります。 特殊分野のため、対応可能な弁護士は少ないと考えます。
エンターテインメイントロイヤーズネットワーク会員