法務セクションのある大規模な企業でない場合、顧問弁護士の存在は、より重要といえます。顧問契約のメリットは、概ね次のような点です。
①企業のトラブルは突然発生するものですが、顧問弁護士であれば、直ちに行動を起こせます。日頃からの信頼関係があるからです。少額債権の回収も、顧問弁護士であるからこそ、対応可能といえます。②次に、契約書の確認や支払請求された場合の対応など、日常的な法的アドバイスです。顧問弁護士がいることにより、法務セクションの従業員育成の手間がなく、経費節減につながります。③意外と意識されておりませんが、従業員の福利厚生の面もあります。従業員が法的トラブルに巻き込まれた場合、真っ先に相談するのは勤務先の社長であり、その際には顧問弁護士からのアドバイスを得られます。
中小企業庁の認定による経営革新等支援機関。

契約書は将来の紛争を予防するためのものであり、紛争が生じた際には当事者の意思の合致を立証するものです。申し上げたいのは、法理論を抽象的に考えるだけでは足りず、実際に多くの民事訴訟の経験が必要ということです。民事訴訟の豊富な経験なくしては、その予防も図り得ないです。言うまでもなく、契約書作成においては、専門領域の法知識だけでは足りません。全法領域からの、きめ細やかなケアが必要です。

企業系の法律事務所での執務経験が長く、どちらかといえば、労働者側よりも使用者側の案件を扱うことが多いです。 特に、顧問契約をいただいている企業における労働問題の経験が豊富でして、 紛争予防を重視し、労働審判等の裁判手続きに至らない解決を目指します。 民間企業で勤務していた頃、支社リーダーとして、その支社全体の経営管理を任されておりました。 抽象的な法理論に固執する弁護士も少なくないところ、民間企業で培った豊富な経験を活かし、 長期的視点をもって、現実的なアドバイスが可能です。
弁護士会労働専門相談員。法テラス労働専門相談員。

企業において、もっとも気になるのは取引先の経営状態でしょう。取引先の経営状態に不安を感じた段階で弁護士を探し始めたのでは手遅れになる場合も多いと思われます。
弁護士会倒産法部所属。全国倒産処理弁護士ネットワーク会員。

小坂・松本法律特許事務所の流れを汲み、知的財産法分野をリードし続ける小坂・小池・櫻井法律事務所で知的財産の実務に関わっておりました。特許はじめ、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争行為に対応可能な弁護士自体、実際のところ多くありません。出版社で勤務しておりましたので、著作権・パブリシティ権には特に力を入れております。
弁護士会知的財産法部所属。エンターテインメイントロイヤーズネットワーク会員。